北本市議会 2022-06-16 06月16日－04号
本件に関しては、報告後、北本市職員に係る懲戒処分等の指針に該当するか否か慎重に検討しましたが該当しなかったことから、北本市職員分限懲戒審査委員会には諮問をしておりません。 しかしながら、責任ある地位の者が軽々しく取るべき行動ではなく、その行動を戒めることによって猛省を促すとともに、今後の振る舞いに十分注意する意味を込めて、厳しく口頭注意という形で処分を行ったところです。
本件に関しては、報告後、北本市職員に係る懲戒処分等の指針に該当するか否か慎重に検討しましたが該当しなかったことから、北本市職員分限懲戒審査委員会には諮問をしておりません。 しかしながら、責任ある地位の者が軽々しく取るべき行動ではなく、その行動を戒めることによって猛省を促すとともに、今後の振る舞いに十分注意する意味を込めて、厳しく口頭注意という形で処分を行ったところです。
◎三宮幸雄市長 本件に関しましては、北本市職員に係る懲戒処分等の指針に該当しないことから、北本市職員分限懲戒審査委員会には諮問しておりません。 以上です。 ○工藤日出夫議長 日高議員。 ◆７番（日高英城議員） 先ほど、地方公共団体、民間企業での雇用の一般論ということでしたけれども、その御本人からは、「障がい者には困っている。
審査機関としては、東秩父村職員分限懲戒審査委員会が、それに当たります。この審査委員会につきましては、当該事案に関係しない課、局の長及び副村長等が入っての委員会ということになろうかと思います。そこの委員会において審査がされるということになります。
これを受け、本市では所属長がその事実を調査した上で提出した懲戒上申書に基づき行われました本庄市職員分限懲戒審査委員会の審査を経て、停職の期間としては最も長い停職６か月とする懲戒処分を行いまして、本庄市職員の懲戒処分の公表に関する規程に基づき、10月５日に公表いたしました。本市における懲戒処分につきましては、本庄市職員の懲戒処分の基準に関する規程に基づき判断し、処分を行っております。
次に、職員の処分については、これまでの検証結果を基に、令和元年11月に事故審査委員会を開き、不適切な事務執行と指摘された６項目について審査した後、令和２年２月に開催した職員分限懲戒審査委員会において、過去の事案と比較して対象職員の処分内容を審査、決定し、令和２年３月24日に関係職員の処分を行いました。
今後、有責性があるとされた職員を特定し、北本市職員分限懲戒審査委員会に諮問していきたいと考えております。 以上でございます。 ○保角美代副議長 磯野教育部参与。 ◎磯野治司教育部参与兼文化財保護課長 それでは、平成28年２月26日の件についてお答え申し上げます。
地域生活支援事業利用者負担金上限月額の誤りに関する職員の処分につきましては、今年３月に北本市職員分限懲戒審査委員会を開催し、懲戒処分等の指針や過去の処分事例等を勘案した上で、平成21年度から平成27年度までに当該事務に関係した14人の職員に対しまして、３月28日付けで訓告及び文書注意を行いました。 以上です。 ○滝瀬光一議長 三宮市長。
今年度末の北本市職員分限懲戒審査委員会で判断をしてまいりたいと考えておりますと答弁されております。 その後、平成29年の６月議会においては、現江口総務部長も同様の答弁をされておりますが、今はもう平成30年の12月ですが、その後の分限懲戒審査委員会での判断やその後の進捗について伺います。 それとあわせて、公務員は法で守られていることと思います。
その判断といたしますと、考えておりますのは、職員分限懲戒審査委員会に諮りまして、その答申に基づきまして個々に判断するものと考えておりますので、この場では基準等については申し上げられないところでございます。 次に、事例についてでございますが、自動車事故とボランティアにおける事故に限るのかということでございますけれども、これにつきましては、職員が誤って事故を起こしてしまった場合を想定しております。
今後、北本市職員分限懲戒審査委員会で判断をしてまいりたいと考えてございます」と御答弁いただいております。議事録を確認したところ、今後、北本市職員分限懲戒審査会で判断ということになっていましたが、ちょっと記憶をたどって録画配信を確認したところ、今後、今年度末の北本市職員分限懲戒審査委員会で判断と御答弁されていました。
今後北本市職員分限懲戒審査委員会で判断をしてまいりたいと考えてございます。 ○滝瀬光一副議長 長島市民経済部長。 ◎長島良和市民経済部長 件名５につきまして、お答え申し上げます。
そして、実際この条例を適用するに当たりましては、今申し上げましたことが判断材料になるのですが、実際にその審査をするには、越谷市に職員分限懲戒審査委員会という審査委員会がございますので、そちらのほうでこの条例の適用についてるる判断をしていくということになろうかと思います。以上です。 ○橋詰昌児議長 ほかに質疑はありませんか。（５番 浅古高志議員「はい」と言う） ５番 浅古議員。
第１点目の追加議案とした理由でございますが、課税誤り発覚後、まずは課税誤りの修正作業を最優先に進め、その後に職員分限懲戒審査委員会にて職員の処分について審査し、２月14日に職員の処分を公表いたしました。その後、市長みずからの責任のとり方を決めましたが、議案配付の日程との関係で、やむを得ず追加議案とさせていただいたものでございます。
職員分限懲戒審査委員会のメンバーと処分の対象となった職員と重複していないのかとのご質問でございますが、重複している職員はおりません。 以上でございます。 ○榎田達治議長 16番、蓮見 節議員。 ◆16番（蓮見節議員） 答弁いただきましたが、私は答弁になっていないのではないかと思います。
８月20日、川島町職員分限懲戒審査委員会を開催、８月28日に初めて全員協議会で経過報告をしたと。翌８月29日に、本人に懲戒免職処分の報告をしたと。このときはする予定ですね。８月31日付をもって懲戒免職処分にするというふうな話で、これで間違いないと思います。 それで、幾つかここから質問します。
なお、指名委員会委員の処分の確定につきましては、今後、東松山市職員分限懲戒審査委員会の審議を経まして決定されていくものであり、まだ確定したものではございません。 以上でございます。 ○榎田達治議長 一たん休憩いたします。
また、万が一このような事例が発生した場合には、内容によっては刑事告発することも考えておりまして、市長の諮問機関であります「東松山市職員分限懲戒審査委員会」に諮って、厳重に対処してまいりたいと考えております。 以上です。 ○松坂喜浩議長 次に、飯野和男総務部長。
これは、万一職員の飲酒運転や不祥事が起きた場合は、人事院及び国の職員の懲戒処分の指針及び平成17年６月に作成した川島町職員の交通事故等に係る懲戒処分等の基準に基づき、川島町職員分限懲戒審査委員会に諮り、対象職員並びに管理職、管理監督者である職員を十分審査し、基準にのっとり、処分をしておるところでございます。今後も厳しく注意をしてまいりたいというふうに思います。
このたびの職員の処分につきまして、行田市職員分限懲戒審査委員会という委員会がありまして、これは助役以下で編成しておるのですが、その中で職員の処分についていろんな角度から検討し、２カ月という給与の減額をすることと決めたわけでございます。そのことに対しまして、私自身もその基準を適当と判断し、２カ月の給与減額という形をとったところでございます。 以上で、ご質疑に対する答弁とさせていただきます。